県連協ニュース③ 要望書提出及び課長懇談会

こんにちは。 県連協事務局です。

今回は、１１月２１日（火）に県へ

「学童保育の施策拡充に関する要望書」を

提出しましたので、

その様子をお伝えできたらと思います。

小山会長からの挨拶。

県内各地の役員と一緒に参加して来ました。

こども未来課の黒島孝子課長に

要望書をお渡ししました。

県への要望は、以下の３つです。

１、「長崎県母子家庭等児童助成事業」の拡充。

２、放課後児童支援員の複数配置を市町へ働きかけ。

３、国庫補助基準に合わせた運営費の負担と補助金額及び補助率upを国へ要望。

それぞれの回答です。

１、今後も事業の維持はしていきたいが、拡充については国にも要望していきたい。⇒全国に先駆けて、長崎県で始まった県の単独補助事業です。今までも存続や減額の危機がありましたが、何とか維持してきた事業なので、事業は維持したいというご回答は頂けましたが、拡充となると県の財政的な事情があるようです。

２、量だけでなく質も大切なので、今まで通り維持したい。⇒県内の市町で、条例改正の話は聞いていないとのことでした。

３、運営費はこれからも負担し、国への要望は今後も上げて行きたい。とのご回答を頂きました。

その後は、意見交換をさせて頂きました。

＜委託研修の今後について＞

県連協：加盟率の低下や連協活動を停止した地域もあり、体制的にも厳しくなってきている。

県担当課：認定資格研修は来年も2会場で、うち県南会場は今年同様、県庁会議室を申請している。

＜人材確保について＞

県連協：各種の処遇改善事業を活用すれば、給与に反映させることが出来るはずだが、活用していない市町があるのはなぜか？

県担当課：市町の予算が厳しいのかまでは分からないが、県内の担当者会議で説明した際は、活用の仕方が良くわかっていなかった様子も見受けられたので、今後も情報共有を図りたい。

　　　　

その他にも「夏休みの学校施設の活用について」や「作業療法士の訪問支援動」、「感染症対策」（大村より）、総会でも意見の出た「事業者・代表者向けの研修」が出来ないかなど意見交換を行いました。

黒島課長からも夏休み中の保護者負担を減らすための「給食に提供について」ご質問を頂きました。

また、現場の意見を聞く機会は重要と思って頂いているようで、今後もこういう場を設けられたらとのお話も頂きました。　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：事務局　髙倉）